どうも、共謀罪について考えてみたヤサカです。
いつの間にか共謀罪が可決されており、あぁ、自分もつかまることがあるのかな…、なんてことを考えています。まあ、実際に可決され、運用され始めるであろう法律に対しては実際の運用時にどのような問題が生じるかを見るしかありませんので、ここでもめても机上の空論と化していますし、私は法律に関しては詳しくないので、本稿では述べません。
ただ、日本でのテロに関しては少々考えてみたことがあるので、そちらをまとめてみようかと、素人考えですし、間違っている点も多々あるかと思いますが、最後までお付き合いいただければ幸いです。
犯罪の難しい国家日本
日本は非常に犯罪をするのが難しい、正確に言えば、破れかぶれで犯罪自体はできますが、逃げ切ったり、疑われずに行動するのは非常に難しいです。その理由を思いつく限り並べていきます。
1. 孤立した島国
まずはこれですね。日本は島国です。同じ島国でもイギリスがありますが、地理的、政治的、経済的にも日本はとにかく孤立しています。日本に渡ろうと思うと、思いつく方法は、飛行機、船(韓国・台湾あたりの航路限定)、密航船くらいだと思う、で、最後の密航を除けば、すべてが国際、すなわち外国扱いなのでパスポートが必須です。この時点で黙って日本を出入りしたい犯罪者はかなり厳しいです。そして最後の密航船ですが、そんなことできるのでしょうかね？私は犯罪も密航もしていませんのでわかりかねますが、本気で逃げようと思ったらモーターボートを用意したくらいでは逃亡はできないと思うので、やはりハードルは高いです。
2. 単一民族国家
次にこれですかね、日本は単一民族国家です。最近では徐々に外国人労働者という形で日本にいる外国人が増えていますが、それでも見かける人のほとんどが日本人です。すなわち、外国人が日本にいると非常に目立ちます。間違っても白人や中東系、黒人が固まっていると日本人のほぼすべてが彼らに注視するでしょうね。穏便に準備や行動をしたい彼らにとってはひたすら目立つのは犯罪を行う、条件としてかなり悪いです。
3. 身分証明の必要性
次ははこれ、身分証明の必要性です。日本では何かを買う、何かを借りる、どれをするにも身分証明が必要です。最近ヨーロッパで多かった車を使った特攻によるテロも、レンタカーを借りようにもいきなり中東系の人が来て借りるとなっても難しいでしょうし、そして、目立ちます。また、海外と違ってプリペイドの携帯(最近はある？)もほぼないので、連絡をするのにも一苦労という。
4. 大量のカメラ
最後はこれ、日本は他国と違って監視カメラが少ないといわれていますが、主要機関の大半にはついています。例えば、銀行だったり、公共交通機関だったり、コンビニだったり。日本は先ほどの2、3と付随することで、より身動きがとりにくい状態を作り出しています。
こうして考えてみるに日本は如何に犯罪がしにくいかがわかりますね。
テロリストのパターン
次に、世界的発生しているテロのパターンについて考えていきます。まず、テロリストが発生する条件を列挙すると以下のようになるかと。
ヨーロッパで発生しているテロは大体この3つになるかと思います。ではそれぞれ考えていきます。
1. テロリストが渡航し、テロを決行するパターン
テロリストが直接国内に侵入し、テロを行うというもので、これはヨーロッパで発生しているテロやトランプ米大統領が渡航制限をかけている原動力にもなっているパターンです。
これを共謀罪で防げるかというと、話が変わり、そもそもこのパターンはテロリスト側から見てもハードルが高すぎるので、日本ではほとんど行われません(理由は前述)。よって、このパターンは基本的に除いていきます。
2. テロリズムに感化された自国民が決行するパターン
自国民が他国のテロリズムに共感するパターンですね。これはISISを例に挙げていくと、イスラム教徒が過激派と接触をすることでその思想に共感し、自国内でテロを起こすというものです。ヨーロッパにおけるテロ防止の一番難しいパターンです。ただし日本ではその手の宗教徒は少ないため、共感してテロを起こすパターンは少ないですね。あり得るとしたら、オウム真理教徒のような新興宗教ですかね。
3. 単に暴れたい自国民が行う愉快犯的な行動
これは単に暴徒に等しいです。ISISを例に挙げるなら、単にそこら辺のイスラム教徒でもテロリストでもない人が、「アラーは偉大なり」と言ってテロを起こす、という流れです。
テロリストでも何でもない一般人がただ単に急にそういうこじつけで暴れだすわけですから、これを事前に防止するのは非常に難しいと思います。私が仮に上記のセリフを吐いて暴れても、傍から見たらISISの差し金かわかりませんからね(ISISも彼は同志とか言うだろうし)。
さて、これらすべての条件を踏まえてみるに、テロリストがテロを起こす条件を考えると、オリンピック期間中に、ISISの工作員もしくは愉快犯がテロを起こすというパターンが一番考えられるかと思います。
先ほど述べている通り、日本では他民族が異常に目立ってしまいますが、オリンピック期間中なら外国人がたくさん入ってくるので、外国人テロリストが目立ちにくくなります。要するに木を隠すなら森ですね。そして、オリンピック期間中は世界中のテレビ放送が集中するので、テロをして世界中にアピールするなら一番の期間かと思いますね。
ちなみに、愉快犯の方は突発的に生まれる突然変異のような存在なので、犯行予告や怪しい兆候がなければ止めるのは難しいと思います。これは本稿では除いていきます。
まとめるとオリンピック期間までにキチンと法を制定して運用できれば問題ないと思いますね。
総評
総評は、政府は国民が納得するように説明をするべき、でしたね。今まで長々と書いてきたように、オリンピック期間中までに運用できる状態にすればいいので、こんな早急に決めるのは時期尚早としか言いようがないです。実際、国民の大半が共謀罪自体の必要性も内容も理解できていない状態ですからね、こんな説明不足のまま可決して運用しようとしているのですから、強行採決とか言われても仕方がないです。
テロ防止の運用法律の制定や改定はいずれにしろ必要な可能性が高くなるので、それ自体には私個人は反対しませんが、一般人の定義の曖昧さや、実際に運用されて捕まる範疇やその事例を、考えてわかりやすく説明するという義務を放棄した政府には失望します。
最後まとまりきれなくて申し訳ありませんが、今回の共謀罪について私が考えたのは以上のような感じです。もう少し何とかしろよ日本政府……。
さて、今回はこんなところですかね、では、次回まで、さよなら！
