どうも、新年早々そんなことを調べていたヤサカです。
いやぁ、新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
師走の忙しさも解消され、新たな年となりましたが、私の立場は解消されない、というより悪化しております。結局生半可な状況ではその辺は解消されない、となると、仕事をどうするか、という局地に達します。
ということで新年一発目のネタは会社を辞める方法について考えていきたいと思います。特に今回は退職までの流れを調べていたのでそれをまとめた記事にしようかと思います。
退職を考えている方は少しでも参考になれば、退職を迷っている方は目の毒になるかもしれないので、状況によってはバック推奨です。残っていただいた方は最後までお付き合いいただければ幸いです。
退職をするプロセス
まずは退職の流れとしては主に3つ考えられます。
1.穏便に退職願を提出して終了
- あらかじめ自分の上長（課長もしくは部長などの直属の上司）に退職をしたい旨を伝える。
- 上長と話し合いをし、退職時期、退職にあたっての引継ぎなどを決める。
- 退職願を提出する。
- 退職
＊2と3は順不同
2.退職願退職・退職届を提出して終了
- 上長と話し合いをし、退職の旨と退職願or退職届を提出する。
- 引継ぎなどを決める。
- 退職
3.退職届を送り付け終了
- 退職予定日２週間前に退職届を内容証明郵便で会社に送り付ける。
- 退職
大体この三つでしょうか？ではそれぞれ補足していきたいと思います。
1.穏便に退職願を提出して終了
もっとも有名かつベストな方法とされる退職方法。労働契約の合意解約となり、これで終了すれば合意退職ということになります。
有効な点としては、見かけ上は穏便に解決しているため、後々の書類請求などがやりやすい、同業他社など、何らかの接点がある場合、比較的接しやすいという点です。
結構退職後、退職した会社に書類の請求をしなければならないという場面があるため、あまりひどい辞め方をすると、ちょっと請求しにくいという話があります。結構請求する機会が多いという話もあるので、できれば表面上でも穏便に解決し、そういう気まずい雰囲気は避けたいですね。
同業他社などの接点に関しては、同業他社に退職後転職する場合は、結構前職の会社の人と合うことがあるため、できればそういう場面でも気まずい雰囲気は避けたいですね。また、あんまりひどい辞め方だと、前の会社で悪い話やうわさが流れ、転職先にも話が伝わりそうで、ちょっと嫌ですね。
日本は狭いので簡単に人の動きを探ることができます。後々のリスクや人脈を考えると穏便に解決、がベストな気がします。
問題点としては、会社が退職願を受理してくれないと、退職できず、ある程度会社の都合に合わせなければならないという点です。
よくあるのは会社が受理せず辞められない、や、引継ぎを長期的に行うことになり、目的の時期に辞められなかった、という話がよく聞かれます。
受理せずにやめられないのは、ブラック企業と呼ばれる企業群がよく行う手で、その場で破り捨てたり、受け取られたが、まったく退職の話が進まないなどがあります。この場合は潔く、最後に紹介する方法を使用することをお勧めします。
会社の都合に合わせるというのは、人によっては資格の取得時期、退職後の転職先の都合、私的な都合などがあり、この時期までにやめられないと困るということもあるでしょうから、結構状況によっては困ったちゃんです。会社が話し合いによく応じてくれるなら、相談し、辞める時期をしっかり制定することが重要かと思います。また、早めに相談し、お互いにベストなタイミングで辞められるように準備することも重要かと思います。
2.退職願・退職届を提出して終了
穏便に解決する方法とは違いが分かりにくい方法、違いは先に退職願を提出するか、と、退職届という選択肢が存在することです。
以前に退職願と退職届の違いについては簡単に触れましたが、ここで再度説明すると、退職願は会社に対するお願い、退職届は何があろうと辞めるという宣言です。
ここから何となくわかると思いますが、絶対にいついつまでに必ず辞める人向きの方法がこれです。
有効な点は、必ず辞めるという意思を示せるという点、と、いつまでに辞めるかを明確に決められる点です。
退職に際し、必ずといっていいほど引き止められます。まあ、マニュアルで決まっているのか、簡易的なものから４部署から引き留められたという話まであるので、度合いはその会社それぞれですが、結構引き留めによって予定時期がずれた、という話は多いです。ありがたい話でもありますが、状況によっては迷惑な話。最初に辞める時期を明言し、それを譲らなければ退職の時期をかなりコントロールできます。
問題点は、やはり会社側からすると個人の都合に振り回されるという点、と、穏便に終わりにくいという点です。
やはり身勝手といえば身勝手な判断、上長からしてもいきなり退職願or退職届を渡されるわけですから、相手方の立場からすればたまったものじゃないです。この理由から穏便に終わらせるのもかなり難しいです。まあ、ここまで来たらお互い後には引けないわけですから、そんなこと言っている場合ではないと思います。
とりわけ、その企業を必ず辞めたい、何らかの根回しを避けたいという場合には最善の選択肢の一つであるともいえます。
3.退職届を送り付け終了
最後は一番非常識かつ荒業の手法。ある意味一番もめごとの少ない辞め方であるとも言えます。
辞め方についての説明
そもそもこの辞め方が何なのかという説明をします。民法627第1項の規定により、退職の意思を示してから2週間で辞めることができるというものです。日本で最も有効な方法として、郵便局の内容証明郵便で会社に送り付けるという手法です。
さて、この方法のもっとも有効な点は、会社に顔を出さずに済むという点と、辞めさせる気がない会社相手に法律を盾に辞めることができる点です。
よくブラック企業なんかで聞かれる、退職願・退職届を受け取ってくれない、受け取ったとしても辞めさせてくれないなど、退職時のトラブルに対して未然に対処できるのがこの手法の強みです。
最悪の事態への対処法として、紹介していますが、最初の1、2を使ったものの会社と折り合いがつかず、どうしてもある期間までに辞めたい場合にはお勧めの方法です。最終手段として覚えておけばいいと思います。
問題点としては、もっとも会社に嫌われている退職方法である可能性が高い点と、どのみち会社とコンタクトをとる必要があることが多いため、連絡を取る際に気まずいという点です。
嫌われている退職方法というのは、言わずもがなで、とにかく会社からは嫌われます。まあ、ぶっちゃけ、辞める時点で裏切者であり、ジューダスであり、ユダなので、気にしてもしょうがないといえばしょうがないです。そしてさらにいうなら、この退職方法を使用する時点で、こっちも会社側に愛想を尽かせている可能性が大なので、特に気にする点ではない気もします。
どちらかというと、連絡を取る際などに気まずくなるという方が問題かと、というのも、会社から支給された備品の返却、会社の片づけ、書類の取り寄せ、どれをとってもそれなりに会社と接触しなかればならないため、これは結構つらい人はつらいことになるかと。
とにかくこの方法は最後の手段として覚えておくくらいがちょうどいいかと思います。会社に行くのが面倒だからと、この方法をとる人もいるようですが、会社との接触などを考えると、できれば取らないほうがいいと思います。
ちなみにこの手法をとる際に、2週間という期間が空きますが、郵送したからと言って、会社を休んでいいわけではありません。いなかった場合欠勤扱いになり、最悪懲戒免職にされる可能性があります。この手法を使う際は、有休を同時に申請したり、禁じ手ではあるものの、病欠ということにしたりすることをお勧めします。
総評
さて、いかがでしょうか？自分自身いろいろ調べてみて、辞め方のパターンにもいろいろあるなという印象。特に内容証明郵便の手法は調べてみるまで出てこなかった手法なので、よく覚えておくと使えるかもしれません。
今回から何本か本気で会社を辞める人向きの記事として投稿していくので、よろしくお願いします。
ではまた、次回までさよなら！
